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ごあいさつMESSAGE
産業のグローバル化とICT社会の急激な進化に伴い、ヒト、モノ、サービス、資金の流通が地球規模に拡大し、大きく影響しあうようになり、社会・経済環境は世界的なレベルで急速に変化しております。
我が国は、少子高齢化や人口減少の進行、資源少国という課題を抱えております。
そのような環境下において、社会的・技術的なイノベーションの課題を進めていく為には、科学技術の振興を基軸に産業の発展及び社会生活の充実を図っていくことが、極めて重要であります。
日科情報株式会社は、１９８３年設立以来、組織のソフトパワーを結集して、企業や大学等の研究開発活動において、必要とされる質の高い支援情報（科学技術・経済情報の抄録・索引等の作成、翻訳、特許等各種技術調査・分析、データに対するアノテーション）の作成及び提供を通じて、産業界、学界等の 研究開発活動の進展に役立つ業務活動に努めてまいりました。
今後におきましても、イノベーションを推進する産業界、学界等のニーズに十分応えられる、的確な支援情報の作成・提供を目指すと共に、新規事業の開拓と拡大に向けて事業を展開してまいりますので、より一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
日科情報株式会社
代表取締役社長 村上 秀憲
経営理念CORPORATE PHILOSOPHY
企業や大学等の研究・開発活動において、必要とされる質の高い支援情報の作成・提供を通じて社会に貢献することを目指します。
- 健全な事業活動を展開いたします。
- 新しい価値とイノベーティブな技術の創造に役立つ情報の提供に努めます。
会社概要OVERVIEW
- 社名
- 日科情報株式会社
- 設立
- 1983年（昭和58年）3月19日
- 資本金
- 1,000万円
- 代表取締役社長
- 村上 秀憲
- 所在地
- 〒112-0001 東京都文京区白山五丁目１番３号 東京富山会館ビル5F
- 電話
- 03-3868-2621
- 従業員数
- 21名（役員、社員等）
- 社外協力員数
- 抄録・索引作成 170名、調査・翻訳等 185名（2024年6月現在）
- 主要業務
- 科学技術･経済情報の収集、処理、提供
- 科学技術情報等の翻訳
- 知的所有権等の各種調査
- その他関連業務
沿革HISTORY
- 1983年3月
（昭和58年） - 科学技術文献データベースの抄録の一次校閲・索引作業を安定的に実施することを目的とし、日科情報株式会社を設立
- 東京都千代田区永田町 サイエンスビルに事務所を置く
- 1984年10月
- 本社を東京都渋谷区宇田川町 都民興業渋谷ビルに移転
- 1985年10月
- 人員の増強に伴い、本社を千代田区神田須田町 宮川ビルに移転
- 1986年4月
- 抄録原稿の作成、抄録原稿の二次校閲・索引作業、「JICST科学技術研究情報ファイル」のための研究課題の校閲・索引作業を受託（～1998.3）
- 1988年7月
- 人員の増強に伴い、本社を東京都文京区本郷 本郷瀬川ビルに移転
- 1989年3月
- STN（The Scientific & Technical Information Network）技術資料の翻訳・編集・校正作業を受託（～2005.3）
- 1989年4月
- INIS（International Nuclear Information System）入力データのインデキシング作業を受託（～2008.3）
- 1989年12月
- 文献の物質索引作業を受託（～2017.3）
- 1995年1月
- 本社を東京都文京区大塚 ニッセイ音羽ビルに移転
- 2000年4月
- 特許調査関連業務を開始
- 2000年10月
- JST情報提供事業の翻訳業務を請負う組織として、翻訳センターを置く
- 2007年5月
- 特許文献調査及び翻訳業務をJSTより一括して受注する組織として、翻訳センターから調査・翻訳センターに名称を変更
- 2010年4月
- 応用物理学会刊行物掲載論文の索引作業を受託（～2016.3）
- 2012年6月
- 医学中央雑誌の標題和訳及び抄録作成作業を受託
- 2012年9月
- 農学文献情報データベース作成作業を受託
- 2013年4月
- JST情報提供事業の終了に伴い、特許文献調査及び翻訳業務を独自事業として開始
- INIS原子力関係論文選定等（放射線医学含む）及び文献索引語付与・英文抄録作成作業を受託
- 2015年4月
- デイリーウォッチャー記事作成作業を受託
- 2015年7月
- 米国公開特許抄録和訳作業を受託（～2021.3）
- 2018年4月
- 特注作業に対応する組織として、総務部に新規事業グループを置く
- 2018年8月
- 本社を東京都文京区白山 東京富山会館ビルに移転（現在に至る）
- 2018年9月
- AMED研究開発課題成果概要等キーワード付与作業を受託
- 2021年2月
- 情報処理推進機構（IPA）「SECURITY ACTION」制度の「★★二つ星」を宣言
- 2024年7月
- 厚生労働省作成の仕事と介護を両立できる職場環境整備・促進のシンボルマーク「トモニン」を取得
SECURITY ACTION
日科情報株式会社は、経済産業省の公的機関であるIPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が創設した「SECURITY ACTION」制度において「★★二つ星」を宣言しました。
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、安全・安心なIT社会を実現するために創設されたものです。
当社では、お客様、取引先様の重要な情報を扱っているという意識を常に持ち、今後もセキュリティ強化に努めてまいります。
情報セキュリティ基本方針INFORMATION SECURITY POLICY
日科情報株式会社（以下、当社）は、当社、顧客および取引先からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、顧客、取引先ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
１．経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
２．社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
３．従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
４．法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、顧客の期待に応えます。
５．違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反および事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
施行日：2021年2月1日
日科情報株式会社
代表取締役社長 村上 秀憲
個人情報保護方針PRIVACY POLICY
日科情報株式会社は、科学技術・経済情報の収集、処理、提供及び科学技術情報等の翻訳、並びに知的所有権等の各種調査の業務を通して社会に貢献することを目的としています。
当社の業務を遂行するためには、お客様、株主、従業員など当社のステークホルダーの皆様の個人情報を適切に管理することは当社の重要な責務です。
個人情報の重要性と事業の社会性を認識し、個人情報の保護を当社の活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取扱い並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しています。
当社は、この責任を果たしていくために「個人情報保護方針」及び「個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）」を定め、当社役員及び従業員はこれに従って、個人情報の適正な取扱い管理・維持に努めてまいります。
１．個人情報の取得・利用及び提供について
当社が個人情報を取得する場合は、取得目的を明確にし、適法 かつ適正な手段で行い、事前に収集目的を明確にして本人の同意の上で行います。
また、利用及び提供を行う場合は、同意いただいた範囲内に限定し、本人の同意なく利用及び提供は行わず、目的外利用を行わないために必要な対策を講じる手順を確立し、実施致します。
２．法令遵守について
当社は、個人情報の取扱いや保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するとともに、当社の個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）をこれらの法令及びその他の規程及び規範に常に適合させるものとし、適切な管理・運営を行います。
３．個人情報の適正管理について
当社は、取得した個人情報を厳正な管理のもとで保管し、その漏えい、滅失又はき損に対して、適切な予防並びに是正措置を実施します。
４．苦情及び相談の対応について
当社は、取得した個人情報に関する苦情、相談、利用目的の通知、開示、訂正、削除及び利用停止の申し出等があった場合、誠実かつ適切に対応します。
５．個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善について
当社は、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）の計画・実施・点検・見直しを適正に実施し、継続的な改善に努めます。
制定日：2020年4月1日
日科情報株式会社
代表取締役社長 村上 秀憲
〒112-0001 東京都文京区白山5-1-3 東京富山会館ビル5F
日科情報株式会社 総務部総務課
TEL：03-3868-2621
FAX：03-3868-2624
E-mail：
トモニンマークSUPPORT FOR BALANCING WORK AND CARE
日科情報株式会社は、厚生労働省が「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進のため作成したシンボルマーク「トモニン」を取得しました。
「トモニン」は、仕事と介護を両立しやすい職場環境の取り組みへの関心と認知度を高め、介護離職を防止するための取り組みに向けた社会的気運を高めるため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業が使用できるシンボルマークです。
当社は今後も、介護離職を未然に防ぎ、仕事と介護を両立できる職場環境を推進し、社員一人ひとりがより良いワークライフバランスを実現できるよう取り組んでまいります。
仕事と介護の両立に関する当社の取り組みは、こちらをご覧ください。
サイトポリシーSITE POLICY
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